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<無料低額宿泊所>無届け施設も規制 議員立法へ骨子案(毎日新聞)

 不明朗な経理や金銭管理トラブルが問題になっている「無料低額宿泊所」を巡り、民主党の議員らが規制強化のための議員立法に向け、「無料低額宿泊事業の適正化に関する特別措置法」の骨子案をまとめた。貧困ビジネスに幅広く法の網をかぶせるため、現行法では自治体のチェックが及ばない無届け施設や類似事業も規制対象とした。4月1日に議員連盟を設立して条文化を進め、今国会中の成立を目指す。【無料低額宿泊所取材班】

 無料低額宿泊所を巡っては、複数の大手事業者が無届け施設を開設している。関西では困窮者をアパートに住まわせ、宿泊所と同じように生活保護費の8割程度を徴収する「囲い屋」の存在が問題化しており、規制を強化しても無届け施設や類似事業が対象外になれば「骨抜き」になるとの指摘が出てきた。

 骨子案によると、生活保護受給者らに住居を提供し、同時に食事を出したりする事業を「抱き合わせ取引事業」と規定。無届けを含めた宿泊所や類似事業を規制対象とする。

 事業者には利用者と書面で契約を結ぶことを義務づけるほか、食事は希望制とし、金銭管理は原則禁止する。事業計画書や収支計算書の公開も義務化して透明性を確保する。

 無届けを含め悪質な事業者は、業務停止命令のような行政処分の対象とし、従わない場合は罰金などの罰則を科す。優良施設に対する国などの支援に関する条文も盛り込む。

 この問題では、厚生労働省が法規制を検討していたが、日程上、今国会中に法案を提出することが困難になったため、中根康浩衆院議員らが厚労省や衆院法制局と協議して骨子案をまとめた。1日に「貧困問題と貧困ビジネスを考える民主党議員の会」(仮称)を設立して立法作業を進める。中根議員は「与野党にも協力を呼び掛け、超党派で提案して全会一致で成立させたい」としている。

■無料低額宿泊事業の適正化に関する特別措置法の骨子案

▽抱き合わせ取引の規制

 ・書面による契約の原則

 ・利用者の希望に応じたサービス提供

 ・金銭管理の原則禁止

▽適正な運営の確保

▽国、自治体の支援

▽悪質事業者に対する罰則を設ける

 【ことば】無料低額宿泊所

 社会福祉法で「第2種社会福祉事業」と位置付けられる生活困窮者向けの宿泊施設。都道府県か政令市・中核市に届け出れば、個人や任意団体でも開設可能。09年6月末時点で全国439施設に1万4089人が入所しており、生活保護受給者が約9割を占める。毎月約12万円の保護費から家賃や食費の名目で9万円程度を徴収する事業者が多い。

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<障害者自立支援法訴訟>国と初の和解…さいたま地裁(毎日新聞)

 障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者12人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で和解が成立した。他に同種の訴訟を全国13地裁に59人が起こしたが、原告側と国は法を廃止することで1月に基本合意。4月までに各地裁で順次和解が成立する見通し。

 和解内容は「基本合意」に沿い、▽国は速やかに応益負担を廃止し、2013年8月までに新制度を制定する▽国は、障害者の意見を十分踏まえず拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに、心から反省の意を表明する▽新制度制定に障害者が参画する--など。

 障害者自立支援法は自公政権下の05年10月に成立した。

 収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年9月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。【飼手勇介】

 ◇障害者自立支援法◇

 「小泉改革」の一環として05年10月に成立した。身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスを一元化し、障害者が自立した生活をできるように支援することが目的。一方で、財源を安定させるため、収入に応じて福祉サービスの利用料を支払う従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく利用料の原則1割を自己負担する「応益負担」を導入した。

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 フィリピンの東海上で24日午後9時、台風1号が発生した。気象庁によると中心気圧は998ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル。ゆっくりした速さで西北西へ進んでいる。

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 日本航空(JAL)のベテラン機長、小林宏之さん(63)が20日夜、最後のフライトに向けて中部国際空港からホノルルへと飛び立った。21日(現地時間)のホノルル-成田便で「偉大な機長」の42年間にわたるパイロット人生は幕を閉じる。

 JAL養成パイロットの1期生として1968年に入社。初フライトは70年9月の羽田-福岡便で、飛行時間は1万8530時間。皇族や首相特別機の機長なども務めたが、90年のイラクによるクウェート侵攻で「人質になった子供や女性らの救出機の操縦かんを握ったのが一番の思い出」と話す。JAL国際線が運航した世界の全65空港に離着陸した経験を持つ唯一の機長でもある。地球の美しさを伝えたいと、アラスカやシベリアなどの上空から地球の様子をカメラで撮り続けたことでも知られる。

 引退は経営破綻(はたん)を機に決めた。20日、生まれ故郷の愛知県新城市に近い中部空港からフライトした小林機長。後輩たちには「プロとは、自分が成長すること」と語る。出発を前に「安全・安心はお客さんにとって水や空気と同じ。一便一便、新しい気持ちで飛んでいる」と話し、いつもと変わらない様子でコックピットに座った。【河部修志】

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<個人情報流出>校長の私有パソコンから 長崎市立中(毎日新聞)

 長崎市教育委員会は22日、市立中学校の男性校長(51)が、自宅の私有パソコンでファイル共有ソフトを使い、同校の生徒や卒業生ら約200人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。

 市教委によると、校長は約3年前から自宅パソコンでファイル共有ソフトを使用。最近、このソフトでセキュリティーソフトを違法にダウンロードし、21日にインストールしたところウイルスに感染し、パソコン内のファイル名一覧がインターネット上に流出したらしい。流出したのは約60件で、うち学校関係は生徒指導用名簿など10件前後とみられる。

 ネット上で話題になっているのを知った関係者から22日に市教委に連絡があった。市教委に対し、校長は「データは仕事のために持ち帰った。流出の危険性は認識していたが、使っていた」などと説明。ソフトを使ってわいせつ画像も入手していたという。

 市教委は、校務データの校外への持ち出しやファイル共有ソフトの入ったパソコンで学校の仕事をすることを禁じている。市教委は「指導を続けてきたのに、理解されていなかったのは遺憾。今後、詳細に調査し指導をさらに徹底したい」と話している。【阿部弘賢】

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