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地域での介護、「保険だけでは収まり切らない」―宮島老健局長(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の宮島俊彦老健局長は1月15日の「全国厚生労働関係部局長会議」で、来年度の新規事業である「市町村地域包括ケア推進事業」などについて説明した。この中で、地域での介護をめぐる現状について、「介護保険だけではなかなか収まり切らない。見守りの利用や配食サービス、認知症の早期発見など、いろいろな問題が出てきている」との認識を示した。その上で、「それを介護予防と併せてどうやっていくかということも、一つの課題になっている」と指摘した。

 市町村地域包括ケア推進事業では、介護保険外のサービスや住宅に関する情報などの収集・発信機能を強化する事業や、「見守り」など地域のネットワークを構築する事業などを、来年度は全国50の市町村で実施する。宮島局長は「いずれは他の市町村でも取り入れていただくことになるかもしれない」と述べ、2011年度以降の事業の拡大に含みを持たせた。

 また宮島局長は、昨年12月に発表された特別養護老人ホーム(特養)の入所申し込み者数が約42万人に上るとの調査結果を示し、「各県それぞれの事情を踏まえての整備をお願いしたい」と要望。その上で、「特養だけではなく、地域ケアやケア付きの高齢者住宅など、総合的な観点でこれからの計画を立てることが必要」との認識を示した。

 このほか、要介護度は低いが、見守りなどの支援が必要な低所得の高齢者に対応した「都市型ケアハウス」(仮称)の創設や、介護施設内に保育所の整備を進める新規事業などについて説明した。


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