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あの鋭い舌鋒どこに…新首相会見、物言い慎重(読売新聞)

 「重責を感じている」――。4日に誕生した菅直人・新首相(63)。トップとして臨んだ初の記者会見では、野党時代に国会質問などでみせた鋭い舌鋒(ぜっぽう)を封印した。

 鳩山政権が抱え続けた「政治とカネ」に対する国民の厳しい視線。米軍普天間飛行場の移設問題も解決の見通しは立っていない。約50分間に及んだ会見で、新首相は最後まで慎重な物言いを続けた。

 東京・永田町の民主党本部5階の会見室。約200人の報道陣を前に、午後6時から記者会見を始めた菅新首相は冒頭、サッカーの話から切り出した。

 「まずやらなければならないのは、サッカーで言えば岡田ジャパン……」。黒星が続くサッカー日本代表を引き合いに出したが、適当ではないと思ったのか、その後、具体的な話はせず、次に移った。

 「官邸の一体性を確保する」「議員、党員全員が参加できる党づくり」

 質疑に移るまでの4分間、政権立て直しへの決意表明は、慎重な言い回しで終始した。責任の重さを感じているためか、これまでの会見とは打って変わり、表情も硬いままだった。

 質疑では、鳩山由紀夫首相(63)との政策の違いや、小沢一郎幹事長(68)の処遇について、矢継ぎ早に質問が出た。ここでも、菅新首相は一つ一つ言葉を選びながら「皆さんの知恵を借りて決めたい」などと答え、具体的には語らなかった。

 普天間飛行場移設問題の質問には、沖縄に関する本を読み始めたことを明かし、「沖縄の歴史といったものを私なりに理解を深めている」と話すなど、沖縄県民への配慮をアピール。しかし、具体的な解決策については、「日米間の合意を踏まえる」と発言するだけで、「今日の段階で断定的にいつ、どうするということは申し上げにくい」などと明言しなかった。

 鳩山首相と小沢幹事長は、政治とカネの問題で説明責任を果たしていないと指摘されている。菅新首相は「襟を正した姿勢を示したい」と語るだけだった。

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新型流行で大学4校に1校が追試験など実施―文科省調査(医療介護CBニュース)

 新型インフルエンザの流行を受け、追試験や振替試験など受験機会の確保のための措置を準備し、それを周知していた大学、短大がそれぞれ全体の85.8%、84.7%だったことが、文部科学省の調査で明らかになった。また、実際にこれらの措置を実施したのはそれぞれ全体の23.2%、7.4%だった。

 調査は、今年4月に入学する学生の募集を行った国公私立大730校、公私立短大363校を対象に3月に実施し、それぞれ716校(回収率98.1%)、352校(同97.0%)から回答を得た。

 それによると、受験機会の確保のための措置を準備、周知していたのは614大学(85.8%)、298短大(84.7%)で、実際に実施したのは166大学(23.2%)、26短大(7.4%)。一方、こうした措置を取らないと予告したのは73大学(10.2%)、16短大(4.5%)だった。
 追試験などの受験者数は、大学で399人、短大で43人だった。


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連れ子との婚姻届、法務局は民法規定に言及せず(読売新聞)

 元税理士の男(57)が、元妻の連れ子だった女子高校生との婚姻届を偽造したとされる事件で、神戸地方法務局が18日、読売新聞の取材に対し、同法務局明石支局が婚姻届を受理する前、兵庫県明石市から相談を受けた際の対応について「(男と女子高生が結婚できない)民法の規定を市側にはっきりと伝えられなかった。もう少し慎重に対応すべきだった」などと釈明した。

 同法務局によると、市から4月下旬、同支局に「元妻の連れ子との婚姻届を出そうとしている男がいる。筆跡から同一人物の疑いがあるが、受理できるか」と問い合わせがあった。同支局の担当者は、離婚後も元妻の子どもとの結婚を禁じた民法735条を知っていたが、「筆跡の点に気をとられていた」とし、民法上、結婚が認められないことには言及しなかったという。

 同支局の担当者は「書類が整っていれば、受理せざるを得ない」と答えており、市は婚姻届を受理した。

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強制わいせつで男を逮捕 「130キロ」が目撃情報と合致 東京・光が丘(産経新聞)

 帰宅途中の女子高生にわいせつな行為をしたとして、警視庁捜査1課と光が丘署は強制わいせつの疑いで、東京都練馬区土支田の塗装工、山崎隆史容疑者(20)を逮捕した。同課によると、山崎容疑者は「仕事のストレスがたまり、わいせつな行為をしました」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は4月12日午後6時半ごろ、練馬区内の路上で、帰宅途中の女子高生に後ろから近づき「騒ぐと殴るぞ」と脅迫して駐輪場に連れ込み、下半身を触るなどわいせつな行為をしたとしている。

 同課によると、昨年6月から練馬区内で同様の強制わいせつ事件が数件発生。目撃情報に合致した体重約130キロの山崎容疑者が浮上した。同署で関連を調べている。

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自民青年・女性局集会、馳浩議員が離党者批判(読売新聞)

 自民党青年局、女性局が全国各地の声を聞いて回る「JIMIN(じみん) NEXT(ネクスト)」が25日、金沢市内のホテルで開かれ、県連会長の馳浩衆院議員は、参院選をにらみ離党、新党結成が相次いでいることに対し「『自分の意見が聞き入れられなかったから離党だ』というのは残念」と批判した。

 会合には、党女性局長の丸川珠代参院議員らが参加。馳氏は、議員は自由に出席できる総務会が毎週火曜と金曜に開かれている事を挙げ、「離党した人々は1度も総務会に出て発言しなかった。マスコミの前で言う前に、いつでもしゃべることが出来た」と述べた。

 また、党が大型連休明けに発表する予定の参院選マニフェストに、教育政策として〈1〉土曜日授業の復活〈2〉学童保育を小学校の敷地内で行えるようにする〈3〉学校給食の無償化――の3点を盛り込む方向で協議していることを明らかにした。

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